利用に当たっての注意点

日本でのクレジットカードの発行枚数が2億7千万枚に達したことは前述しました。その信用供与額は実に36兆円を超えています。店舗での支払いだけでなく、インターネット通販等での代金支払いやキャッシングにも利用され、クレジットカードは広く生活の中に浸透してきています。

クレジットカードに関する犯罪

その反面、クレジットカードに関する犯罪が後を絶ちません。紛失・盗難したカードの悪用や不正入手等が知られていますが、近年偽造グループなどによるクレジットカードの不正使用が拡大しています。その手口は悪質・巧妙化し、特に消費者の知らない間にクレジットカードの磁気データを盗み出す、いわゆるスキミングによる偽造クレジットカードの不正使用問題は、カードは手元にありながら被害に遭遇するという利用者には理解できない極めて悪質な犯罪です。

社団法人日本クレジット産業協会の調査によれば、2005年中のクレジットカードの不正使用による被害額は、2000年のピーク時に比べ半減しているものの、それでも判っているだけで約150億円に上り、中でもスキミング等による偽造クレジットカードの被害がその50%以上を占めています。しかし、スキミングの被害救済については未だに明確なルールがないため、解決が難しいのが現状です。

クレジットカード事務処理会社の情報漏洩問題

さらにマスコミで大きく取り上げられたアメリカのクレジットカード事務処理会社の情報漏洩問題は、国内発行のクレジットカード情報も含まれていたという点で利用者を不安に陥れました。経済のグローバリゼーションが進む中で、私たちはこのような事故から逃れられないのが現状です。

クレジットカーで自己破産も

また、最近よく「自己破産」という言葉を耳にします。これはクレジットカードの過剰な利用などが原因で、多重・多額債務に陥った人が、支払いを免除のため裁判所に申し立てをして破産宣告を受けることです。しかし、破産には確固とした理由が必要となるため、免責が決定されるまでは責務を負わねばなりません。自己破産宣告が出ると免責決定を受けるまでは転居・移転も制限されるうえ、支払い不能の情報は信用情報機関に登録されます。いわゆる"ブラックリスト"です。そのようなことにならないよう支払計画を十分チェックしてからクレジットカードを利用することが大切です。